10/03/22 10:28:10.65 b2fa0ZBZ BE:2758896386-BRZ(10483) ポイント特典
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日本産業省に「韓国室」設置へ…韓国を学ぶ？
日本政府が、早ければ来月、経済産業省に「韓国室」を設置することにした。
これまで北東アジア課に韓国を担当する人材がいたが、別途の組職として独立するのは初めてだ。
この組職発足の目的は韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉再開を本格的に検討するためのものだ。
しかし最近、韓国企業の飛躍的成長を契機に韓国の産業競争力を深層的に分析し、
日本企業の競争力向上に連結させるためのリサーチ（調査研究）機能ももつものと明らかにされた。
経済産業省は来月１日韓国室を設置して韓日両国が推進中の経済パートナー協定（ＥＰＡ）交渉再開に
関する業務を担当させることにしたと時事通信が２０日に報道した。ＥＰＡは全面的関税撤廃を目標にする
ＦＴＡより低い水準の投資・貿易自由化だ。
両国間市場開放論議は２００３年に本格化したが、利害関係が食い違い、２００４年１１月に中断した。
日本は農業市場の開放被害を、韓国では電機電子と自動車分野の開放被害を懸念した。
しかし韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はもちろん、鳩山由紀夫日本首相が両国間の市場開放に
大きな関心を見せ、日本では今年から本格的検討が始まっている。韓国室が設置されれば
日本政府次元でＥＰＡ推進が力を得て、両国間市場開放が相当な弾みをつける見通しだ。
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