10/03/21 15:20:21.14 W2OWBwzK● BE:2391342179-PLT(12577) ポイント特典
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同和奨学金３億４千万円、大阪市が返還請求へ
大阪市は、同和施策の対象地域に住む高校・大学進学者に２００４年度まで貸し付けた奨学金のうち、
地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が失効した後の０２年度以降の分の３億４千万円について、学生側に返還を求める方針を固めた。
０１年度以前に貸し付けた１０億３千万円は債権放棄する。
市は１９８７年に、奨学金を返還しなくていい給付から貸与に切り替えた後、制度の変更を説明せず、事実上の給付状態が続いていた。
奨学金制度は同和施策の一環で、年額（０４年度）は公立高２７万６千円、国公立大５７万６千円、私立大９８万４千円。
卒業後の２０年間で返還する。
０２年３月に根拠法の地対財特法が失効した後も、経過措置として０４年度まで貸し付けを継続した。
０２年度以降は給付でなく貸与と説明する一方、返還の免除要件として「幅広く社会に貢献」を挙げて卒業時に免除申請書を受理し、事実上返還を免除してきた。
市は、２月の有識者の会議で「全額免除は市民の理解を得られない」との意見を受けて返還請求に踏み切る。
一定所得以下の学生らには返還を求めず、期限の延長など激変緩和措置を設けるという。
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