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キヤノン工場で従業員数百名がデモ、賃金改定に反発－広東
広東省珠海市にあるキヤノンの珠海工場の入り口で19日午後、同社の従業員数百人によるストライキとデモが発生した。
広東省メディアの南方都市報などが伝えた。
デモが起こったのは現地時間19日午後1時半ごろ。同社が4月1日からの実施を予定していた新しい給料制度に対する不満が
原因と見られる。新制度では、住宅補助のなどの福利厚生手当を基本給の中に含めて基本給を増加させることになっているが、
これについて従業員側が「一見増えたように見せかけて、実際の給料は減っている」「広東省の最低賃金基準を満たすために
基本給を増やし、その分福利厚生をカットした」と反発したという。
中でも「合同費」といわれる手当の減少に不満の矛先が集中している。「合同費」は、毎年毎年の契約（中国語で「合同」）時に支払われていたボーナスで、
年収の約8．7％を占めていた。それが新制度では年収の6％前後にまで減り、従業員にとって200～900元（約2600円～1万1700円）の「減収」になるというのだ。
午後1時半から始まったデモ行進は、従業員による「給料上げろ！福利をよこせ！」という掛け声のもと約4時間に渡って続けられた。同社経営企画部の
課長を名乗る関係者によれば、今回の騒動は、広東省で最低労働賃金引き上げが行われるという情報が伝わり従業員の間に憶測が飛交ったことによるもので、
会社側は従業員から理解が得られるよう速やかに対処するとのことだ。
珠海キヤノンは1990年1月に設立された。現在約9000名が従業員として働いており、そのうちの約9割が外地からの出稼ぎ労働者であるという。
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