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九州「新幹線効果」東西に格差 公示地価
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１８日に発表された平成２２年公示地価で、九州（沖縄を除く）・山口８県は全県で平均価格が下落。
用途別で住宅地と商業地の平均価格でみると、全８県で下落率が前年より拡大した。
福岡－鹿児島を結ぶ九州新幹線全線開業まであと１年。
発着地点となる鹿児島中央駅周辺の商業地２地点で変動率がゼロとなるなど、
鹿児島市では新幹線への期待感から、需要が比較的堅調に推移した。
不動産鑑定士、今村元秀氏によると「鹿児島中央駅周辺では、地元の企業による取引が動いている」。
一方、駅から約２キロ離れた繁華街、天文館地区では「商圏が分散したことから、空き店舗が目立つ。
市南部に大型ショッピングセンターができたこともあり、地盤沈下が進んでいる」という。
新幹線４つの駅が設置される熊本県でも、熊本駅に近い住宅地１地点が、
県内唯一の変動率ゼロ地点となった。伊牟田徹・不動産鑑定士は
「熊本駅から約３キロ離れた従来の繁華街には新幹線効果はあまり出ていない」と分析する。
これに対し、大分、宮崎両県は「取り残され感」から不動産取引が低迷した。
大分県の地価を分析した不動産鑑定士、安東正二氏は「新幹線開業で九州内の東西格差が拡大し、
『大分はどうなるのだろう』という心理的要因が不動産取引に与える影響は大きい」と指摘する。
より深刻なのが宮崎県。九州・山口内でみると、マイナス幅は小さいが
「従来の価格水準が低いから下げ幅が小さいだけ」（池辺孝一・不動産鑑定士）。
「九州各県で企業が支店撤退が一番早く、支店進出が最後になるのが宮崎」という
地理的条件の悪さに加え、県内の重要産業である公共工事の削減で、県内景気は低空飛行を続ける。
池辺氏は「九州新幹線が開業する西側に比べ、『とてもじゃないが宮崎は…』という悲観論が強く、
不動産取引が成立しない状況を招いている」とみる。