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富士通の内紛が表面化、醜悪な経営陣の動向が次々に明らかに…「反社会的勢力」にされたファンドの虚実
病気を理由に、昨年9月25日、野副州旦前社長が退任。
しかし、実際は「反社会的勢力(反社)」との関係を理由にした解任だったとして、野副氏が反乱を起こし、
「法皇」と社内で呼ばれる秋草直之取締役相談役らの"策謀"を明らかにしていった。
双方の対立の経過や、情業員約18万人、売上高4兆7000億円の大企業にコーポレートガバナンスが働いていない実態については、
すでにマスコミが大きく報じているので、ここではふれない。
今回とりあげたいのは、「反社」と指摘されたファンドの正体である。
富士通が問題にしているのは、英国投資ファンドのサンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッドの房広治氏と、
その子会社のサンドリンガム･プライベートバリューで代表を務める鳥井洋一氏である。
同社のニュースリリースでは、「当社が取引等の関係を持つことはふさわしくない」といい、野副氏解任の場では、
監査役が野副氏に対し、「ファンドには反社会的勢力がついている」と、明言したという。
しかし、結論からいえば、外資を渡り歩いて金融技術を磨き、金融界でその名を知られた房、鳥井の両氏は「反社」ではない。
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