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ギリシャ問題、EUの救済策が口だけなのでIMF介入の可能性が日に日に高まる
【ブリュッセル時事】深刻な財政問題を抱えるギリシャへの支援をめぐり、欧州連合（ＥＵ）内で国際通貨基金（ＩＭＦ）の
介入もやむを得ないとの認識が徐々に広がってきた。通貨ユーロの信認維持のためにも、身内での問題解決を
図りたいＥＵだが、域内の経済大国ドイツが容認姿勢を示し始めており、介入論は現実味を帯びつつある。
ＥＵやユーロ圏諸国はこれまで、ギリシャに対し、財政再建に向けた自助努力を促すと同時に、必要時には
支援に乗り出すとの政治メッセージを繰り返し表明。ギリシャが市場での資金調達に支障を来す事態となれば、
ドイツやフランスを中心とする２国間融資を実施し、債務不履行（デフォルト）に陥るのを回避させるのが基本方針とみられる。
しかし、ドイツ政府スポークスマンは１９日、「ＩＭＦ（によるギリシャ）支援の可能性を排除しない」と言明。
５月に重要な地方選挙を控えるメルケル政権としては、ＩＭＦに頼めばドイツの支援負担軽減につながることを
国民に訴えられると読んでいる節がある。
ユーロ圏ではイタリアやオランダ、フィンランドもＩＭＦ介入を支持。一方、ＥＵ議長国スペインやフランスのほか、
ユーロの番人である欧州中央銀行（ＥＣＢ）は慎重姿勢だ。（2010/03/20-15:50）
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