10/03/16 17:29:27.61 mQXIam8f BE:2100303959-PLT(13133) ポイント特典
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収入を隠すなどして生活保護費を受け取る不正受給が、県内で後を絶たない。
県内51カ所の福祉事務所がまとめた２００８年度の不正受給総額は７億３６４６万円に上り、過去最高額を更新。
景気低迷に伴う受給世帯数の増加とともに伸び続けており、各自治体は実効性のある防止策を模索している。
半年前から月額５万円ほどのアルバイト収入があったが申告していなかった―。
横浜市内の男性は課税台帳に記載された所得額で就労事実が発覚。
その後の生活保護費から毎月約８千円を市に返金している。
同市の08年度の不正受給総額は４億４７７０万円。
昨年５月に４万世帯を突破した被保護世帯数の伸びに比例し、不正受給件数も右肩上がりだ。
担当者は「発覚後に保護費の一部で返金するとさらに生活が苦しくなり、新たな『隠れ就労』につながる」と悪循環を懸念している。
県と横浜、川崎両市が国に報告した08年度の不正受給状況（生活保護法第78条適用）によると、
県内の不正受給総額は前年度から約９３６０万円（14・６％）増加。件数も２３６件増えて１３１３件となった。
目立つ手口は▽日雇い収入を隠していた▽家族が無断でアルバイトをしていた―といった
「働いて得た収入の無申告」が７４０件で全体の56％を占めた。▽給料所得のみを申告しボーナス支給額を隠していた
▽雇用期間を短く申告していた―など「収入の過少申告」は１９０件、年金など「各種給付の無申告」は１１３件だった。
自治体が提訴したケースはなかった。
不正受給対策は、国の処理基準で課税台帳の照合徹底が定められている。
だが、前年所得の確認では未然防止につながらず、「本人の善意に頼るしかない」（横浜市）のが現状だ。
さらに、不況や高齢化に伴い急増する新規申請の処理に追われ、
ケースワーカーによる家庭訪問調査が追いつかないのも、増加に歯止めがかからない一因という。
不正受給が保護費支給額全体に占める割合は０・４％にすぎないが、各自治体は
「貴重な税金を充てている以上、額の大小にかかわらず許すわけにはいかない」と、効果的な防止策の検討を始めている。
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