10/03/13 22:39:14.57 T88fOvU0● BE:239669524-PLT(12000) ポイント特典
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日本政府は、水産庁の町田勝弘長官ら約３０人の代表団をカタールに派遣し、１７日以降に予定される
モナコの禁輸案の採決に備える。極端な禁輸措置をとらなくても、「大西洋まぐろ類保存国際委員会
（ＩＣＣＡＴ）による漁獲規制の強化・徹底で、資源は守れる」（赤松広隆農林水産相）というのが
日本の立場で、参加各国に採決での反対をギリギリまで働きかける。
ただ、日本がこれまでに確保できた反対票は「３０カ国程度」（政府筋）とみられ、採択の阻止に
必要な５０票への上積みのめどは立っていない。「会議期間中に態度を変える国もある。形勢の逆転は
可能」（水産庁）と現地での説得に期待をかけているが、状況は厳しい。
禁輸が決まれば、政府は決定に従わない意思を示す「留保」の手続きを行う方針を固めている。同様に
留保を表明した国との間で、認められた取引を継続するためだが、その場合は国際的に強い批判を受ける
可能性がある。
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