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国会議員関係政治団体 ７議員が届け出怠る
2010年3月7日 朝刊
現・元職の国会議員七人の政治団体が、政治資金の透明性を高める目的で始まった国会議員関係政治団体の
届け出を怠っていたことが六日、各地の選挙管理委員会への取材で分かった。本来なら二〇〇八年末までに届ける
必要があり、一年以上放置していた。国会議員関係政治団体は外部監査も課せられるが、届け出漏れをチェックする
仕組みはなく、監査のすり抜けも可能なのが実情だ。
七人は自民党衆院議員の塩谷立氏、参院議員の中川義雄氏、元衆院議員の片山さつき氏、井脇ノブ子氏、伊藤忠彦氏、
玉沢徳一郎氏、民主党参院議員の田中直紀氏。〇八年末に現職だった議員について調べ判明した。
国会議員関係政治団体の制度は〇七年の政治資金規正法改正で導入された。（１）国会議員や候補者本人が代表を
務める資金管理団体や政党支部など（２）国会議員や候補者を支持し、寄付者が税の優遇措置を受けられる団体－が対象。
国会議員関係政治団体には〇九年から、一円以上の全領収書の保存が義務付けられた。税理士や公認会計士など総務省に
登録した監査人に監査を受け、政治資金収支報告書に加え監査報告書を提出することも求められる。
七人の事務所とも「監査を受ける準備はしていた」と監査逃れの意思はなかったとしている。国会議員関係政治団体が監査
報告書を出さない場合には五年以下の禁固か百万円以下の罰金となるが、そもそも関係政治団体としての届けを怠っても
罰則はない。
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