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日本の債務懸念は行き過ぎ 英フィナンシャル・タイムズ 2010/2/9 URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
米S＆Pは膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。
だが、巨大な日本国債バブル―ましてやデフォルト―に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、
日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、
日本の債務総額をGDP比200％近くに押し上げた。
人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化しかねない。そう考えると、現在1.3％前後で推移している
10年物日本国債の利回りは低く見える。市場は一体、自分たちが何を知っていると思っているのか？
日本は他国と異なる。第1に、債務総額の水準はミスリーディングだ。国が持つ資産を差し引いた日本の債務は、GDPの100％に満たない。
第2に、国債の元利払いのコストは低く、GDPの1.3％程度だ。米国はGDPの1.8％、英国は2.3％、イタリアは5.3％に上っている。
第3に、日本の財政には手を尽くす余地がある。何しろ、消費税率はたったの5％だ。第4に、日本国債の95％は国内投資家が保有しており、気紛れな外国人投資家には影響力がほとんどない。
実際、今もって日本の問題は過剰貯蓄なのだ。銀行は膨大な預金を抱えており、どこかに投資する必要がある。当面の間、
政府は日本国債の買い手の確保に苦労することはないだろう。日本の債務問題は、家族の中で解決されていくのである。
要するに、日本は今のところ、まだ財政のブレーキを踏む必要はないということだ。むしろ、もう少しの間、
緩和型の財政政策を通じて景気回復を確かなものにした方がいい。ただし、ある一点において、日本は慢心しすぎている。
デフレとの戦いがそれだ。
物価の下落について、日銀ほどのんびり構えている中央銀行はほかにない。日本のデフレは下降スパイラルには至っていないものの、
ある悪影響をもたらした。日本では、現金を溜め込むことが賢明な投資となっているのだ。
日銀はもっと対策を講じる必要がある。日本国債の買い入れを増やし、一部の債務をマネタイズ（貨幣化）してもいいだろう。
日本の財政状況は見た目ほどには悪くないとはいえ、名目GDPが多少なりとも成長すればずっと見栄えがよくなるはずだ。