10/03/04 05:00:01.49 fQccoyJa BE:71691146-PLT(12000) ポイント特典
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県内１０カ所の保健所（現・保健福祉事務所）で、２００８年度中に応じた「ひきこもり」に関する相談のうち、
「３６歳以上」や「期間が１０年以上に及ぶ」といった複雑化したケースの割合が、市町村の窓口などに
比べて多いことが、県による調査で明らかになった。ほぼすべての保健所では医師が対応できる
態勢となっていた。県精神保健福祉センターは「町村など規模の小さい自治体では、医師による
相談に対応してないところも多い。保健所との連携を進めることが重要だ」と指摘している。
調査は、県健康づくり支援課が昨年１１月、長野市保健所を除いた県内１０カ所の保健所で実施した。
その結果、すべての保健所で０８年度中にひきこもりに関する相談を受けており、実人数の合計は６５人、
相談の延べ件数は３２９件だった。
相談者の年齢や期間の内訳をみたところ、３０歳以下が４２人を占めている一方で、３６歳以上も１７人いた。
期間別では「６カ月以上１年未満」が１４人、「１年以上３年未満」が１３人、「３年以上５年未満」が１０人と
目立つ一方、「１０年以上」の長期間も１２人いた。
同センターの小泉典章所長は「ひきこもりは、１０～２０代が中心と考えられていたが、
最近では長期化・高年齢化が進んでいる。保健所では市町村などの窓口よりも、こうした複雑化した
相談が多いようだ」と指摘する。
相談方法としては、電話（１２８件）、訪問（７０件）、面接（６１件）、デイケア・グループ（５７件）の順で多かった。
また、相談体制をみると、本人からの相談は９カ所で、家族からの相談ではすべての保健所で、医師による
対応が可能だった。
同課では、保健所とともに全市町村に対しても、同様の調査を実施した。市町村では、特に町村で
医師による対応が未整備のところが多かった。
小泉所長は「来年度に設置予定の『ひきこもり支援センター』で、保健所と自治体の連携などにも
取り組みたい」と話している。
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