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日本マクドナルドホールディングスが大胆な改革に乗り出す。
向こう1年で全店舗の1割強に当たる433店舗を一気に閉鎖。
その後、5年内に633店を集客が見込める好立地へ移転する。
「新しい展開を進めるうえで、どうしても追随できない店が存在する」（原田泳幸社長）。
閉鎖の対象となるのは「負の遺産」と名付けられた店舗群。
厨房が狭く全メニューを提供できない小型店や、ブランドイメージを損なう歓楽街の店などが相当する。
売上高に占める割合は5％程度で不採算店が中心だ。
同社は1991年から2003年で店舗数を900から3900まで急拡大させた結果、
7年連続で既存店売上高が減少した苦い過去がある。
「1店当たりの売上高が減る中、店舗数が急速に拡大する悪い流れに陥っていた。
整備や人材教育への適切な投資が欠けていた」（原田社長）。
現在は店舗間の売上高格差が最大12倍に広がっており、早期に圧縮する方針。
一方で、4月以降に東京都内に新型店をオープンさせる。
黒を基調に高級感を訴求する店舗でブランドイメージの改善につなげる。
大胆な退店に踏み切れるのも勝ち組だからこそ。過去6年間でコーヒー無料化や100円メニューを充実させる一方、
デフレのさなかでも計5回の値上げを断行。原田氏が社長に就任した04年以降、既存店は6年連続で上昇している。09年12月期は上場来最高益を更新した。
足元の1月も復活メニューや期間限定品が好調で、既存店は前年同月比10％増と外食不況とは無縁。
10年12月期は店舗閉鎖に伴い特別損失145億円を計上するが、それでも最終黒字を確保する見通しだ。
9日の決算説明会に同席した米国本社のティム・フェントン氏（アジア太平洋担当社長）は
「日本は米国に次ぐ大きな市場。日本の成功は、世界各国のマクドナルドの成功」と絶賛した。
今回の大量閉鎖を原田社長は「二度と繰り返したくない日本独自の大手術」と位置づける。新生マクドナルドへと踏み出せるか。
（二階堂遼馬 ＝週刊東洋経済）
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