10/02/25 13:44:54.04 jVxjNqc3 BE:339185063-2BP(3001) 株主優待
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東京都が招致に失敗した２０１６年夏のオリンピックの招致活動で、イベントの開催など業者に発注した事業の
８０％以上が入札を行わない特命随意契約で、ほとんどが大手広告代理店１社に発注されていたことが、
都の監査でわかりました。
この監査は石原知事の要請で行われたもので、２４日の都議会で結果が報告されました。
それによりますと、東京都などが発注した招致イベントや立候補書類の作成などの委託事業のうち、
およそ８７％が、入札を行わず特定の事業者を指定する特命随意契約でした。
この内の９１％が大手広告代理店・電通との契約で、電通との契約の総額はおよそ６７億円に上るということです。
これについて、東京都の監査委員は「契約の公正性・競争性を確保する観点から、
事業者の選定はよりいっそう慎重に検討すべきだった」と指摘しています。
これに対し、東京都のオリンピック招致本部は「招致活動は高度な専門性と経験が必要な業務であり、
経験があるのは電通だけだった」と反論しています。
電通をめぐっては、１０分間のＰＲビデオの制作費がおよそ５億円かかったことなど、
都議会の一部などから「不透明だ」という指摘が上がっています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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