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地デジ難視聴対策、県も補助
2010年02月21日 11時03分配信
来年７月の地上デジタル放送完全移行を前に、福島県は地デジの共同受信施設の新設・改修への独自補助制度を創設する。
地デジ電波が十分届かない山間部などのの住民負担軽減が狙いで、国などの既存補助に上乗せする。
県は、国による補助の拡充を求めてきたが、県民生活保護の観点から財政支援に踏み切る。
補助対象は、難視聴地域の住民が集落単位でつくる組合など。
共聴施設を新設・改修した際、自己負担が１世帯当たり３万５０００円を超えるケースに限る。
自己負担分を除いた分に対し、まず市町村が補助した上で、
その２分の１程度の金額を県が市町村に補助する仕組みを検討する。
URLﾘﾝｸ(www.kfb.co.jp)
2010年2月22日追加（2015年3月末まで）
BS-17ch - Dpa（地デジ難視対策放送）：291、292、294 - 298、890
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)