10/02/19 18:12:05.06 92Av26ZK● BE:847962195-2BP(3001) 株主優待
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「ニートいる」３割 ２６市町村で実態調査
民生委員 若者支援に意欲
学校に行かず、仕事にも就いていないニートや引きこもりの若者が地域にいる、と答えた民生委員が３０％を超えたことが
１８日、県内の地域若者サポートステーションの調査で分かった。引きこもりの若者らの実態は把握が難しく、
支援に結びつけにくかったことから、県の委託を受けた２サポステが、本島内の２６市町村の民生委員に協力を求め
アンケート。厚生労働省によると、同様の実態調査は全国で例がないという。（嘉数よしの）
調査は、サポートステーション沖縄（北中城村、近藤正隆総括コーディネーター）と、サポートステーションなは
（那覇市、大城喜江子総括コーディネーター）が、昨年６月から１０月にかけて実施。両サポステは相談業務や、
個々の状況に応じたキャリア支援などをしているが、中学校卒業後や離職後など一定期間無業の状態にある若者らの
把握が困難なことから、地域住民とのかかわりが強い民生委員に依頼し、調べた。県や市町村の民生委員児童委員
協議会を通して、７３６人が回答した。
担当地区で（１）義務教育卒業後１５～３０歳代の未婚の若者で、就労・進学していない（２）自宅を中心とした生活で
社会参加が不十分（３）病気や障害があるが、障害者手帳などを取得していない―に当てはまる人がいる、とした人は
３０・２％いた。
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