10/02/19 17:50:00.23 bP1N7s19 BE:123153247-PLT(12000) ポイント特典
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他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の健康被害を防ぐため、厚生労働省は来月にも多数の人が利用する公共施設を原則全面禁煙とするよう求める通知を
自治体に出すことを決めた。都市部での路上喫煙防止条例の制定や自動販売機のタスポ導入に続く“強硬策”で、喫煙者はますます肩身が狭くなる。
約７割にのぼる禁煙者は歓迎ムードだが、いまやマイノリティーとなりつつある喫煙者に加え、飲食店やパチンコ業界、たばこ販売店などの関係者は
大きな衝撃を受けている。
■対象は広範囲
通知は現行の健康増進法の範囲内で、あくまで「努力義務」。罰則規定はない。ただし、これまで多くの施設管理者が「分煙」で対応可能とみていたが、
通知では一歩踏み込んで「全面禁煙」を明示する。
対象施設は交通機関の駅、空港のほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。東海道新幹線や一部寝台列車に残る禁煙車も消滅する
可能性が高い。飲食店など全面禁煙が難しい場合は当面、分煙化による対応を認めるが、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。
■パチンコ店や小売店を直撃
通知決定に、たばこ小売店や飲食店、パチンコ店の関係者は頭を抱えている。都内のパチンコ店関係者は「喫煙者が集まる娯楽施設には極めて厳しい措置だ。
不況で集客力が極端に落ちているうえ、台の単価も上がっている。全面禁煙となれば、とてもやっていけない」と警戒感をあらわにする。
■過半数が禁煙者
日本たばこ産業（ＪＴ）が昨年発表した調査結果によると、成人の喫煙率は男女平均で２４．９％。男性に限ると３８．９％で、いまや過半数の人が禁煙者。
厚労省は「受動喫煙の健康への影響は科学的に明らかになった」という理由から厳しい措置に乗り出した。厚労省関係者によると、禁煙に関する各種団体や
一部の医学界からは「医療費の大幅な削減につながる」と、歓迎の声があがっているという。
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