10/02/19 00:42:27.27 6/Kcef3Y BE:2827886786-PLT(12000) ポイント特典
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平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、
判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、
判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、
「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。
さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、
民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる
「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。
この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。
同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
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