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トヨタ問題で５万人失業の恐れ ＧＤＰ１％下げ、大和総研が試算
2010.2.18 18:20
大和総研は１８日、トヨタ自動車による大規模リコール（無料の回収・修理）で、名目国内総生産（ＧＤＰ）が０・１２％押し下げられる可能性があるとの試算を明らかにした。
米国で日本車の販売が落ち込み、トヨタを中心に国内の乗用車生産が３０万台減少し、関連産業を合わせて４万９千人の雇用が失われる可能性があると警告している。
試算は、乗用車の平均単価を１８０万円に定し、３０万台の減産でＧＤＰが直接的に７１４億円目減りするとはじき出した。
さらに、自動車部品や電機、鉄鋼など関連産業では、計３１０３億円の生産が減少すると試算している。
また、雇用と所得の悪化で個人消費も落ち込み、総額では６０９２億円が失われるとし、「影響は大きい」と分析している。
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