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観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に
大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。
憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、
その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。
混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。
平成２３年度の実施を目指している。
「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」は、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４～６地域に分割する案が有力だ。
対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と
時期を１週間ずつずらして休日を設定する。
一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて３連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。
１２年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。
「成人の日」は１月１５日、「海の日」は７月２０日、「敬老の日」は９月１５日、「体育の日」は１０月１０日にそれぞれ戻す。
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