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商店街のにぎわい再生へ／県の新年度予算
2010年02月10日
中心市街地に活気を取り戻そうと、県は新年度から「商店街にぎわい再生パッケージ事業」を始める。
地域一丸となって活性化に取り組む団体への費用助成を拡充するほか、空き店舗対策や商店街の法人化を支援する事業などに計７８００万円を計上した。
県の調査によると、県内の商店街は１９９０年代前半までは、４００カ所以上で推移していた。
しかし、不況の影響や郊外への大型店の進出などに押され、２００５年度には２７９まで減少。さらに０８年度までの３年間で１９カ所減った。
危機感を強めた県は、０８年度から中心市街地活性化のモデル事業を始めた。これまでに県内３カ所をモデル地区に指定して、
住民を含む協議会が策定した計画に沿って実施される事業に財政支援をしている。事業期間は３年間で、費用の総額は３千万円まで。県は新年度に２カ所を追加指定することにしている。
０９年度からモデル地区になった千曲市の屋代駅前通り商店街（ふれあい通り）では、すでに計画の策定を終え、
新年度から、利用者から要望があった駐車場や空き店舗を利用した生涯学習スペースの設置などに取り組む予定だ。
千曲商工会議所の小林啓利さんは「行政や商工業者に加えて学生や住民が協議に入り、事業の幅が広がった」と話す。
一方、空き店舗対策では、県内２カ所の商店街を対象に、創業を目指す若者を全国から公募する。商店街で働きながら指導を受けたり、
空き店舗を利用してチャレンジショップを始めたりする際に給料などを助成することで、将来、商店街で活躍する人材を育てる狙いだ。
県内２カ所で計６人を公募する計画で、０９年度中にも対象地区を決める。
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