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ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。
小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」
という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。
ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、
これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた
時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。
田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、
同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。というより、元々どう考えても立件不能な案件で
小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。
亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。
ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等
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（全文はソースで）
ゆうちょ預金で米国債を買うことがなぜ時限爆弾着火か
ゆうちょによる米国財務省証券の購入は、日本人が郵便貯金することで、アメリカ財務省に税金を払うことになるばかりでなく、
日本国債が暴落し、日本が財政破綻する道に間違いなくなるということである。これが私が言った郵政民営化と新BIS規制による時限爆弾であった。
ゆうちょ銀行による米国債購入容認発言はまさに時限爆弾のスィッチを押したことになる。
明らかに、米国政府からの強烈なプッシュがあったことが想像されるが、なぜこのタイミングなのか。
現在、米国の機関投資家は中国経済が早ければ今年の7月、遅くとも今年の11月にクラッシュすると見ている。中国は北京オリンピック、
上海万博と好景気を演出してきたが、これが夏まで持たないというのが、米国有識者の共通見解である。
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