10/02/05 08:31:55.83 wMoR2d1Z BE:200365676-PLT(12000) ポイント特典
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新年度予算案の審議や米軍普天間飛行場の移設先の決定など、鳩山政権はこれから
胸突き八丁を迎える。今の「政策以前」の状況から一刻も早く脱し、再出発しなければならない。
小沢氏は長く、「政治改革」実現をめざす動きの先頭に立ってきた。政権交代可能な２大政党を育て、
緊張感のある政策論争を通じて日本の政治をよりよくする。そのことと今のありさまとの落差をどう考えているのか。
このままでは、政権交代そのものへの幻滅さえ招きかねない。政治改革の進展も、
それを通じた民主主義の前進も台無しになりかねない。
小沢氏がこれらの責任を果たすことができないのであれば、潔く幹事長を辞任するべきである。
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鳩山政権の最高実力者である小沢一郎民主党幹事長は、現元秘書３人が政治資金規
正法違反の罪で起訴された事実に伴う、自らの政治的・道義的責任がいかに大きいかを見据え、
出処進退を決めなくてはならない。
自らが不起訴処分になったとはいえ、国民の「信」を失いつつあることを認識すれば、
幹事長続投はありえないだろう。だが、小沢氏は続投を表明した。
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民主党・小沢幹事長の資金管理団体による土地購入事件で、東京地検は元秘書の
石川知裕衆院議員ら３人を政治資金規正法違反で起訴した。
小沢氏は「嫌疑不十分」で不起訴となった。しかし、自らの政治資金をめぐる事件で、
元秘書ら３人が刑事責任を問われたことを厳しく受け止めねばならない。政治責任は重大である。
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小沢氏が不起訴となったのは虚偽記載への関与を立証する明確な証拠がないとの理由からだ。
だが、石川議員は不可解な巨額資金の流れを政治資金収支報告書に故意に記載しなかった
点を認め、「小沢氏の手持ち資金と分かるような記載はしたくなかった」と供述しているという。
つまり、これはあくまで小沢氏本人にかかわる問題であり、その監督責任、政治的責任は極めて重い。
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