10/02/05 10:47:26.32 GeoZL+ch
独研は2004年(平16)に国民保護法が出来てから国民保護計画作成業務をしていた。
2005年11月27日「しんぶん赤旗」
加速化 自治体の有事体制 軍事コンサルタント進出 再編問題で米軍支援の危険も
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
>福井県では、「テロ対策」や「インフラ防護」といった軍事部門の
>コンサルタントを請け負っている「独立総合研究所」と契約。
>同研究所は「有事における避難マニュアルにかかる調査」を実施しています。
>調査内容は、「既存輸送手段の輸送能力」「避難状況の類型化」
>「既存の施設で避難施設の指定に適したもの｣など｡契約額は約二百八十万円となっています｡
>同研究所によると、今年は佐賀、新潟、沖縄各県など約十五、
>昨年は福井、鳥取、神奈川各県など約二十の自治体から依頼があったといいます。
２８０万？×３５＝９８００万円？
国民保護法は北朝鮮の軍事的脅威への備えでもあったから
青山繁晴は北朝鮮政策の利害関係者の一人だった。
山拓を北朝鮮利権の政治家と非難する資格はない。