10/02/03 03:04:29.11 i0tMAJVn BE:816444746-2BP(3001) 株主優待
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国土交通省は２日、１０年度に実施する高速道路無料化の社会実験について、地方の２車線区間を中心に３７路線５０区間を対象とすると発表した。
合計距離は１６２６キロで、首都高速と阪神高速を除く全路線の約１８％にあたる。実験は６月をめどに開始するが、地方を中心としたことで、流通コストの引き下げ、渋滞解消など、当初期待された実験の効果は限定的になりそうだ。
馬淵澄夫副国交相は同日夕の記者会見で、社会実験の効果について、「（当初６０００億円を予算要求していたが）１０００億円の予算を前提としており、スタートは限定されているが、所与の目的を達成する一歩と思っている」と語った。
無料化されるのは、道東道、日本海東北道、山陰道、東九州道、沖縄道などの一部。
関東地方では、八王子、新湘南、西湘の各バイパス、箱根新道、中央道＝大月ジャンクション（ＪＣＴ）－須走、東富士五湖道路を含む＝などが対象となった。
全車種が対象で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を持っていない現金利用者も含まれる。
対象区間は、現在の「休日上限１０００円」による渋滞発生状況や、他の交通機関への影響などを考慮して選んだ。
渋滞の悪化を避けるため、首都高速、阪神高速、東名高速、名神高速などは除いた。フェリーと競合する本州四国連絡高速と東京湾アクアラインも対象外となった。
「高速道路の原則無料化」は民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ目玉施策の一つ。社会実験では、地域経済活性化の効果のほか、渋滞悪化などの悪影響がどの程度あるかを調査する。
国交省は社会実験の結果を踏まえ、１１年度以降も高速無料化を段階的に進める方針。今回無料化しない路線は、車種別の上限料金制度の導入を検討している。
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