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千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に
委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で
否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。
「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。
「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。
しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、
主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、
「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。
無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。
翌２０日の本会議には民団やその支援者ら１０人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、
採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員４人のみ退席し、
３６人中３２人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか１日で形勢が逆転した裏には
民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。
百地章・日大教授（憲法）は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。
議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。
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