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米国でトヨタパニック、議会も調査に（上）
米マスコミ各社は29日、トヨタ自動車のアクセルペダルの欠陥に伴うリコールの規模が、
北米だけで800万台に達し、欧州や中国などを含めると、世界で1000万台に達すると報じた。
これは同社の世界での年間販売台数を上回るもので、単一の欠陥によるリコールとしては、自動車史上最大規模となる。
リコールの震源となった米国では、トヨタが販売中止を発表した26日（現地時間）以降、
テレビのニュース番組にはパニック状態に陥ったトヨタ車のユーザーらが連日登場している。
ある妊婦は、「妊娠しているわたしにトヨタの車を販売するとは」と抗議し、直後に「もう車の運転はできない」と泣き出した。
日本車を主に取り扱う販売ディーラーは、「新型インフルエンザが発生したときのように、誰もが恐怖に怯えている」と語った。
日本や世界の自動車業界の専門家らは、「業界の巨人」トヨタの危機について、「起こるべくして起こった」という反応だ。
これまでトヨタの最大の強みとされてきた「乾いたタオルからも絞り出す」という徹底した経費削減がついに度を超え、
「最終的にタオルそのものがやぶれてしまった」と言われている。
■行き過ぎた経費削減が引き起こした逆風
日本の自動車業界は今回の問題の根本的な原因について、
長い間内在していたリスクが一気に吹き出したと指摘する。自動車の企画、部品調達、設計などは、
実際に販売が行われる3年から4年前に行われるため、現在の欠陥問題の根本は2000年代以前にさかのぼる。
そのため業界の専門家らは、今回の事件を引き起こした張本人として、2005年から昨年まで
トヨタの社長を務めた渡辺捷昭前社長にあるとみている。トヨタ社内でも、「渡辺氏の呪い」という話が出ているほどだ。
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