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求人０.４７倍 過去最低に
失業５．１％ 悪化幅最大
輸出大企業の「非正規」解雇が影響
２００９年平均の完全失業率の増加幅は過去最大となり、同年の平均有効求人倍率は過去最悪でした。
完全失業率が急激な悪化となったのは、自動車、電機などの輸出大企業が主導した非正規雇用の
労働者を「調整弁」とする激しい解雇・雇い止めによるものです。
厚生労働省が２９日発表した一般職業紹介状況によると、求職者１人に何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、
２００９年平均で０・４７倍と１９６３年に統計をとりはじめて以来の過去最悪でした。
一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、０９年平均の完全失業率は５・１％となりました。０２年の５・４％、
０３年の５・３％に次ぐ過去３番目に悪い水準でした。完全失業率の前年からの上昇幅は１・１ポイントと過去最大でした。
完全失業者数も前年から７１万人増の３３６万人で、増加幅は過去最大となっています。
同時に発表された１２月の完全失業率は前月から０・１ポイント低下の５・１％、有効求人倍率は前月から０・０１ポイント上昇の０・４６倍でした。
求職をあきらめる人の増加で数値は改善しているものの、最悪水準にあることには変わりありません。
厚労省が同日発表した非正規労働者の雇い止めの状況によると、０８年１０月から１０年３月までの失職・失職予定の非正規労働者数は、
前月よりも６４４０人増えて２５万６７３１人にのぼりました。
仕事を失った非正規雇用の労働者で再就職できたのは５４・６％にとどまりました。正社員の解雇も、
１００人以上解雇の事例をまとめただけで５万９８４６人と前月から２６５７人増加。依然として厳しい雇用情勢が続いています。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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