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整備新幹線、来月から自治体聴取 国の調整会議
URLﾘﾝｸ(www.fukuishimbun.co.jp)
整備新幹線の新規着工候補３区間の建設の優先順位や整備方式を検討するため、
国土交通、総務、財務３省の政務官は２８日、調整会議の初会合を国交省内で開いた。
財源の確保など今後議論すべき５項目を確認し、２月から本県など沿線自治体やＪＲ各社、
有識者からヒアリングをすることを決めた。
新規着工の検討対象となるのは北陸の金沢―敦賀と、北海道の新函館―札幌、
九州・長崎ルート諫早―長崎の３区間。
国交省側は、２月中に開く２回目の会合以降、４月まで沿線自治体やＪＲからのヒアリングを実施。
新規着工する場合の財源確保や、並行在来線の支援策、ＪＲ貨物の維持、
並行在来線を含む地方負担の在り方について、５月から政務官の間で議論するというスケジュールを決めた。
財源に関して国交省側は、既設新幹線譲渡収入やＪＲが国に支払う施設貸付料により
２０１７年度まで見込んでいる安定財源は、既着工区間の整備で使い切るとする一方で、
１２月に開業する東北新幹線八戸―新青森間など新たに生じる貸付料は「手つかず」であることも説明した。
新規着工の検討材料の一つとなる需要予測調査に関し、総務省の大串博志政務官は
「人口減少や高齢化社会を踏まえ、過大な見込みが出ないよう計算方法を見直す論点も必要」と述べ、
需要予測調査に詳しい有識者らのヒアリングも行うことで一致した。
民間資金を活用したＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）による
整備を検討する有識者の委員会設置も決めた。
三日月大造国交政務官は会議後、着工決定時期は２０１１年度政府予算の概算要求をする
今夏が一つの目標となるとあらためて表明。需要予測調査に関しては
「開業区間の実態と（開業前の）需要予測の数字を把握し検証しながら、
需要予測を決める指標などを考えていきたい」と述べた。