10/01/29 06:08:54.57 qG5tL/Yl BE:1860441784-PLT(14455) ポイント特典
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通学も仕事もせず、職業訓練なども受けていない「ニート」になる要因について、県内の若者の５割超（複数回答）が
「不況等の経済状況」と考えていることが28日、県が18～29歳を対象に実施した「青年の意識と行動に関する調査」で分かった。
約８割は「本人のやる気の問題」とも回答しているが、対策として６割以上が「雇用の拡大」を挙げている。
不景気がニート問題にも影を落としている一端が浮かんだ。
調査は「とちぎ青少年プラン」の次期計画の検討資料にするため、５年ごとに行われ、今回で３回目。昨年10～11月に
県内の２千人を対象に実施し、８７９人（男３６９人、女５０３人、不明７人）から回答を得た。ニートに関する質問は初めて設けた。
ニートになる要因（複数回答）については「本人のやる気の問題」（79・６％）、「不況等の経済状況」（53・４％）、
「人間関係」（52・４％）、「家庭環境」（50・６％）の順だった。
ニートに対する必要な取り組み（複数回答）は「雇用の拡大」（63・４％）が最も多く、
「家庭教育の見直しや家庭内でのコミュニケーションの充実」（56・５％）が次いだ。
回答者の就労状況は、正社員などフルタイムで働いている人が45・２％と、５年前とほぼ同じ。
パートタイム（アルバイト含む）や派遣社員などは17・７％、失業中２・２％、無職６・６％。生徒・学生は23・４％だった。
無職の人が就職していない理由は「仕事につきたいが求人がない」「自分にあった仕事が見つからない」と、
環境の悪さを指摘する回答が合わせて約４割に達した。「健康上の理由」「仕事をする意欲がない」が、いずれも約２割だった。
ソース：下野新聞
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