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２月６日に就任２年を迎える大阪府の橋下徹知事が今年に入り、大阪府と大阪市を解体・再編する構想に繰り返し言及し、波紋を広げている。
来春の統一地方選をにらみ、府市再編を公約にした政治グループ結成も目指しており、「残り任期で一世一代の大勝負を」と意気込む。
ただ、肝心の平松邦夫市長は「知事の発想は地域主権にそぐわない」と反発。府市連携を合言葉に蜜月ぶりをアピールしていた２人だが、
再編問題では溝が深まっている。
「大阪市、大阪府を解体して、強い大阪を作らなければならない」。橋下知事はベトナム、シンガポール出張から関西空港に帰国した２６日、
報道陣に改めて府市再編構想をぶち上げた。「面積も資源もないシンガポールの発展は政治の力。大阪は潜在力があるのに、行政が台無し
にしている」
１６日の自らの後援会パーティーでも「船長を１人にしないと大阪、関西丸は海を渡れない」と強調した。
知事の再編イメージは▽府と市の投資部門などを一本化し「アジアの都市に対抗できる広域行政体」を作る▽大阪市内に人口３０万人規模の
「特別区」を複数設ける―など。東京都と２３特別区の関係に近い、「大阪都」構想と言える。実現するには、国が地方自治特別法を制定し、
府民、市民による住民投票で過半数の同意が必要という。
「大阪の顔」として発信力を誇る知事だが、政令市である大阪市に対する権限は大きくない。今年度当初予算の規模（特別会計含む）は府の
約４兆２２００億円に対し、市は約３兆８４００億円。財政難の中、戦略的にインフラ整備や施設の統廃合を進めるには「府市の財布を一つに
するしかない」との考えが、構想の背景にある。
だが、大阪市の「解体・分割」につながる構想に、市側は警戒。平松市長は「府が（国と市町村の）中間行政に過ぎないことが、知事には物足りない
のではないか」と取り合わない姿勢だ。市幹部も「分割されれば、大阪市の都市としての活力が失われる」とする。
読売新聞
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