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生活保護３～５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ
2010年1月26日1時5分
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は
市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は
保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。
一定期間は３～５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。
自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、
今後論議を呼びそうだ。
市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０～５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。
現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。
また、業者が保護費の大半を家賃などとして吸い上げる「貧困ビジネス」に対抗するため、保護費として家賃分の住宅扶助を出す代わりに
市営住宅の空室を提供することも検討しているという。
大阪市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増。昨年１１月現在の受給者は１３万５５０７人で、市民の２０人に１人の計算。
保護費は１０年度当初予算で過去最高の２８８８億円（うち市負担分７２２億円）となり、一般会計の歳出の１７％を占める見通しだ。
平松市長は「（働けるのに）たばこを吸いながら『この仕事は僕に合わないから』みたいな人は、大阪市から出て行ってくれ」と語った上で、
「雇用創出は市の負担になる難しさがあるが、手をこまねいている時ではない。提案を次々突きつけないと、国が本当に生活保護行政を
変える気にならない」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)