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中井洽拉致問題担当相は２２日の閣議後記者会見で、北朝鮮国籍や無国籍の北朝鮮脱出住民
（脱北者）が国内に定住できるよう、北朝鮮人権法の改正を検討する考えを示した。
平成１８年に成立した同法は、かつて日本での永住権を有した人とその子孫以外の脱北者に
対する「保護・支援」の努力義務を定めるが、定住資格は付与しない。
中井担当相は、来日した国連のムンタボーン・北朝鮮人権問題担当特別報告者（タイ）から、
同法に基づき、北朝鮮国籍者らの定住ができないか打診され、同氏が望む方向で実現するよう
考えたいと回答したという。
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