10/01/23 09:58:09.46 DM4hDcA7
【北海道新聞】民主党は検察とマスコミに圧力かけるな
政権与党の異様な光景と言うほかはない。
小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地購入事件で、検察批判を強める民主党の姿である。
いや政府・与党一体の、と言い直すべきだろう。鳩山由紀夫首相が東京地検に逮捕された石川知裕衆院議員（道１１区）に関し「起訴されないことを望みたい」と述べた。
行政の長である首相が捜査の行方に言及するのは異例だ。捜査介入とも受け取られかねない問題発言は、きのうの衆院予算委員会で野党から指弾され、撤回に追い込まれた。
事件を受け、民主党は「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」を発足させた。石川議員と当選同期の議員有志は「逮捕を考える会」をつくった。
検察の捜査をけん制するこうした動きに対し、首相は「冷静にした方がいい」と注意を促していた。その当人が不見識な発言を繰り返すのでは威令が行き届くわけがない。
検察といえども当然無謬（むびゅう）ではない。捜査に対する批判とチェックはあってしかるべきだ。国民の代表である国会議員を逮捕したからには、一段高い説明責任も求められる。
しかし、捜査の最中に与党が圧力をかけるような言動を続けるのは不適切だ。それに法案提出をからめるのは、なおさらである。
民主党は石川議員の逮捕後、捜査当局の取り調べ過程を録音・録画させる刑事訴訟法改正案（取り調べ可視化法案）の提出を検討し始めた。
法案内容に基本的に異論はない。だが首相が今国会への提出を否定しているのに党が議員立法の形ででもと固執するのはなぜか。全面可視化に反対する検察当局を揺さぶる意図があると見られても仕方あるまい。
批判は報道機関にも向かっているようだ。原口一博総務相が事件をめぐる報道について、情報源を「関係者によると」とぼかした記事は「電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と述べた。
報道機関は情報源をできる限り明確にするよう努めねばならない。だが具体的な報じ方は、あくまで報道機関自身が判断することだ。
放送局の監督権限を持つ閣僚が報道内容を「不適だ」と断じたのは、慎重さを欠いている。民主党には昨年の衆院選で圧勝したおごりがあるのではないか。（略）
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)