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【ジミンガー乙】民主の審議拒否・強行採決は素晴らしい！自民とは全然違う！国民は強く望んでいる！
提供：ゲンダイネット
ちょっと待て！この国会では予算成立が最優先されるべきだ。09年度第2次補正予算案、10年度
予算案、そして子ども手当支給や高校授業料無償化など予算関連法案を確実に成立させないことには、
迫り来る景気2番底に太刀打ちできない。実際、現在のデフレ不況下の経済情勢は、雇用、倒産、消費、
株価どれもガタガタ。まさに待ったなしの状況である。
それなのに、自民党は小沢･鳩山問題で審議拒否まで口にしているのだからどうかしている。しかし、
これは国民にとっては最悪の展開。自民党が審議を止めたら、民主党政権は強行採決してでも法案を
ドンドン通していくべきだ。同じ強行採決でも、安倍、麻生といった歴代自民政権が行ったものとは
ワケが違う。
「たとえば安倍政権は、イラク特措法延長や教育関連3法(教育免許法、学校教育法、地方教育行政法)
などを次々と強行採決し、一気に右傾化路線を進めた。国民の意思などお構いなしだった。支持率が
2割を切っていた麻生政権は、昨年1月、選挙目当ての定額給付金を含む第2次補正予算案を強行採決
した。定額給付金は国民の6割以上が反対していた。党利党略で何でもやってきたのです」（前出の関係者）
今回は違う。どん底景気の中で国民が最優先してほしいのはズバリ、景気対策だからだ。18日発表の
産経･FNNの世論調査では、通常国会で最も優先されるべきは｢景気対策のための予算案の早期成立｣
65.3％が、｢政治とカネの問題での事実解明や対策｣22.2％を大きく上回った。経済ジャーナリストの
荻原博子氏がこう強調する。
｢政治とカネで国会が空転なんてまっぴらごめんというのが国民のホンネ。民主党は何があろうが予算案
成立と、成長戦略のための議論に全力を尽くすべき。それが国民の負託に応える道です｣
政治とカネの不毛な攻防を続けている限り、景気はますます冷え込む。景気回復を願う国民は、前向きな
予算審議と一日も早い成立を強く望んでいるのだ。
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