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「超高齢化」進む復興住宅＝若者少なく、コミュニティー活動限界?兵庫
2010年01月16日
阪神大震災から１５年となり、被災地全体の人口や経済状況は震災前の水準を回復したが、残された課題も少なくない。
その一つが、被災者が住む災害復興公営住宅の「超高齢化社会」化だ。
震災後、兵庫県や被害の大きかった神戸市などは、高齢者を優先的に復興住宅に入居させた。
結果、計約４万人の全入居者のうち６５歳以上の高齢者は昨年１１月時点で４８．２％に。これは一般県営住宅の比率の２倍で、極端な高齢化が進んでいる。
さらに、これら高齢者の半数以上は単身で、認知症や閉じこもりも多い。若い世代が少ないこともあり、自治会などコミュニティー活動にも限界が生じている。
西宮市の山本東志夫さん（７６）も仮設住宅から復興住宅に移り住んだ一人。自治会長だったこともあり、他の復興住宅住民との交流も多く、現状をつぶさに見てきた。
「病人も多いし孤独死や自殺もある。あすは誰かという思いだ」と嘆く。
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