10/01/17 03:50:01.14 ZvBhaxbC
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選挙違反や贈収賄で脛に傷を持つ政治家は触らぬ神にたたりなしと手をつけず、談合や粉飾が横行している経済界も何も言わず、
ネタもらいに汲々とするマスコミは批判せず、それどころか戦時の従軍記者のように過剰に戦果を書き立てる。
批判が無い組織は自制が利かず、東京地検特捜部はまるで現代の「関東軍」だと大鹿は指摘している。
一旦暴走すると誰も止められず、しかも誰も責任を取らなかったという[8]。
検察を抑制する仕組みが不在なのは問題であり、特に検察官個人の責任が追及されることはほとんど無い。
わずかに検察庁法には検察官適格審査会が職務上非能率で職務に適さない検察官を審査し法務大臣に通知することが
盛り込まれているが、ほとんど機能していないという[8]。