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新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。
原口一博総務相は2010年1月14日、
新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。
現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、
先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。
もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。
「クロスメディアの禁止を法文化したい」
原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、
新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。
「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。
そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、
言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。
これを法文化したいと考えています」
日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。
原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。
法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、
クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。
欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、
新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。
日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、
一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」
（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎない。
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)