10/01/15 19:59:05.59 YuSZHyhs BE:1820784184-PLT(12800) ポイント特典
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大阪市、行政委員報酬見直しへ 月２日で４０万円の例も
大阪市は年２．４億円（２００８年度）に上る行政委員の報酬を見直す方針を固め、１５日に開かれる特別職報酬等審議会に初めて意見を求める。
ひと月に２日程度の勤務で月４０万円前後を得ている市選挙管理委員など、市の報酬水準は政令指定都市でもトップレベル。
神奈川県が４月から報酬を月額から原則として日額に変える準備を進めるなど、全国的にも見直しの動きが広がる。
大阪市が見直すのは、市と区の選挙管理、教育、監査、人事、農業、固定資産評価審査の各委員のうち、教育長と常勤監査委員を除く非常勤委員１４０人（０８年度）分の報酬。
市が調べた０８年度実績によると、各委員の月額報酬と活動日数は表の通り。
昨年１１月の市の調査では、教育委員会と市選挙管理委員会の委員長の報酬は指定市でトップ、委員は名古屋市に次いで２番目。農業委員以外は指定市で１～３位の高水準だ。
０９年度は特例で、職員の給料カットに応じて５％減額したものの、条例で定めた報酬自体は改正されていない。
市選管委員は長年の慣例で議会に人選が任され、自民、民主、公明、共産各会派の議員ＯＢが務めるケースがほとんど。
このほかの委員は弁護士や大学教授、地元団体の幹部らが務めている。
市は勤務実態や責任の重さを考慮しつつ、月額か日額か、額は妥当かなどについて審議会に意見を求める。
報酬を変えるには条例改正が必要で、市は遅くとも１１年春の見直しを視野に置いている。
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