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【ワシントン＝尾形聡彦】米インターネット検索最大手のグーグルは１２日、
中国版検索サイトや中国の現地法人を閉鎖する可能性があると発表した。中国からの同社サイトへの
攻撃が激しくなっていることに加え、検索を制限する検閲が続いていることを理由にあげている。
米国を代表するネット企業による異例の声明で、人権問題や検閲を巡る米中間の
摩擦が今後高まる可能性がある。
グーグルによると、昨年１２月中旬、中国から、同社のコンピューターへの攻撃があったという。
グーグルの電子メールサービス「Ｇメール」を使っている中国の人権活動家が標的にされ、
２件のメールアドレスの情報がのぞき見られたようだという。ただ、見られたのはアドレスの
開設日といった情報だけで、メールの中身には及ばなかったとしている。
また、米国や欧州で、中国の人権問題を問題にしている活動家のＧメールも攻撃を
受けていたことが判明。グーグル以外にも、ネット、金融、メディアなど２０以上の大企業が、
中国から同様のハッカー攻撃を受けていたという。
グーグルは、攻撃が「かなり高度なものだった」として、組織的な関与を示唆。
「ネットの安全性だけでなく、表現の自由という、より大きな問題にかかわる」と主張している。
グーグルはさらに、２００６年の進出以来、中国当局の求めで実施している人権関連サイトの
非表示といった「自己検閲」は、もはや続けられないとして、「中国事業を続けるかどうか検証する」と表明。
今後、検閲なしで検索結果を表示できるよう、中国当局と協議するという。グーグルはこうした検討が
「中国版サイトや中国事業の閉鎖に発展する可能性があることは認識している」と述べている。
米国務省のクローリー次官補は朝日新聞に対し「中国を含む各国には、ネットの安全性を確保する
義務がある。我々とグーグルは今回の発表前に連絡をとっていた」と話した。
グーグルは検索で世界最大手だが、中国市場では中国企業「バイドゥ（百度）」に大きく先行されている。
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