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電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人
「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が
発売されることを想定した動きだ。
携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化
に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。
日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる
可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども
、新製品の開発に乗り出している。
国内の出版社がとりわけ恐れるのは、巨大ネット書店でもありキンドルという端末も持つアマゾンの存在だ。
著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、
その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。日米の「綱引き」で作家の取り分（印税）が紙の本より上がる可能性は高い。
出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。
講談社の野間省伸（よしのぶ）副社長は「経済産業省などと話し合い、デジタル化で出版社が作品の二次利用ができる権利を、著作者とともに
法的に持てるようにしたい」との考えだ。新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。
電子書籍は、２１社がそれぞれの著作者から許諾を取ったうえで、販売業者のサイト（ネット書店）にデジタルデータとして売る。新組織は、
出版社からデータを整えて送る際の規格や方式を共通化した「フォーマット」作りも進める。
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