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小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、
両党に残っていた政治資金計約23億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが11日、分かった。
両党には解党した年に政党交付金など12億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。
多額の公金流出には、「法の抜け道を利用した」と批判する声もある。
小沢氏の豊富な資金源の一端が明らかになった。
政治資金収支報告書などによると、両党の政治資金の受け皿となった団体は「改革フォーラム21」と「改革国民会議」。
いずれも、かつて小沢氏の個人事務所があった東京都千代田区のビルを所在地とし、
同氏の側近とされる人物が会計責任者を務めるなどしている。
小沢氏が代表幹事だった新生党は、新進党へ移行する直前の1994年12月、
党本部と10支部に残った資金の大半に当たる計約9億2526万円を、改革フォーラム21へ寄付した。
新生党には同年、国から立法事務費として4億7970万円が支給されていた。
小沢氏が党首を務めた自由党も、民主党との合併直前の2003年9月、約13億6186万円を改革国民会議へ寄付した。
これは同年の自由党による支出総額の6割を超え、政党交付金約5億6096万円も含まれていた。
このほか同年には、立法事務費1億7550万円も支給されていた。
09年3月時点でも、両団体には計約17億4682万円が残されており、現在も小沢氏の支配下にあるとみられる。
ソース：yahooニュース（時事通信）
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