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こんにゃくゼリー、新安全対策検討へ
幼い子どもがこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡する事故を防ぐため、
福島消費者行政担当大臣は消費者庁で新たに安全対策を検討する
プロジェクトを立ち上げると発表しました。ゼリー形状や表示の規制の
可能性も含めて検討する予定です。
「こんにゃくゼリーの問題は避けて通れないだろうということで、
食品ＳＯＳ対応プロジェクトの中で協議をしてまいります」
（福島みずほ消費者行政担当相）
こんにゃくゼリーは普通のゼリーに比べ弾力性が強く、飲み込む力の弱い子どもや高齢者を中心に、
この１４年間で少なくとも２２人が窒息して死亡する事故が起きています。
業界団体や一部メーカーは、こんにゃく粉を減らして商品を食べやすくしたり、
「お子様や高齢者の方は食べないでください」との警告を商品に表示して販売を続けていますが、
自主規制で強制力はなく、対応にはばらつきがみられます。
こんにゃくゼリーによる事故が相次いだＥＵでは既に販売が禁止、
韓国では形状に関する法規制があり、日本でも法規制が必要との声があがっていました。
しかし、食品衛生法を所管する厚生労働省は「衛生面で危害の恐れがない」、
ＪＡＳ法を扱う農林水産省は「ＪＡＳ法は食品の安全性に関する法律ではない」として、
現状の法律では規制ができない「すき間事案」となっていました。
こうした問題について、消費者庁の福島みずほ大臣は「消費者庁は消費者庁として新たに検討する」と述べ、
安全対策を検討するプロジェクトを立ち上げると発表しました。
製品のパッケージに危険性を表示させることを義務付けたり、
ゼリーの形状や弾力性などを法律で規制する可能性について検討される見通しです。（08日18:24）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)