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１月８日（ブルームバーグ）：日経テレコンは８日、経営再建中の日本航空が
19日をめどに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、その後に企業再生支援機構が支援を決定すると伝えた。
報道によると、政府は８日、法的整理の活用を前提に支援機構が支援する方式を採用する方針を固めた。
12日にも政府方針を決定すると日経テレコンは伝えている。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
日本航空の経営再建を巡って政府は８日、法的整理の活用を前提に、
企業再生支援機構が支援する方式を採用する方針を固めた。12日にも政府方針を決定する。
運航を維持しつつ、透明な手続きの下で抜本的な経営立て直しを進める狙い。
日航は19日をめどに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、その後に機構が支援決定する。
法的整理を使うかどうかで揺れ続けた日航の再建問題は最終局面を迎えた。
前原国交相は同日の閣議後の記者会見で「機構による“公”的整理をすることで一致している」と強調。
「法的整理か私的整理かに関心が集まっているが、私の関心があるのは（日航の飛行機を）
飛ばしながら再建すること」と改めて指摘した。菅副総理は「再生へ向けた後方支援が私の役割」とし、
菅氏らは早ければ12日に関係閣僚と機構、銀行団などを集め、
機構がまとめた事前調整型の案に沿った再建を進める方針を固める見通しだ。
（日経夕刊より）