10/01/07 15:22:51.11 NYCiPKPG BE:1424117568-PLT(12000) ポイント特典
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住まいのない求職者を対象に、東京都が昨年末から宿泊場所を無料提供して続けている生活再建支援で、利用者約５６０人のうち、
約２００人が６～７日、都が禁じた無断外泊をした。６日に都は宿泊施設の外へ仕事探しに行く交通費などとして、ほぼ全員に２万円を支給していた。
都は昨冬の「年越し派遣村」の再現を避けたい国の要請で、４日まで生活総合相談を実施。
しかし、約８００人の利用者の多くが期間中に生活再建のめどが立たなかったため、都は継続支援を決めた。
５日以降も生活再建の支援を希望した５６２人が同日、都の貧困者対策施設（大田区）へ入所。施設の提供期間は２週間程度を予定している。
都は「利用中は生活再建に専念してもらう必要がある」として無断外泊を禁じた。
利用者は６日から就労や生活保護申請に向けた相談を再開。施設外に仕事や住まいを探しに行くことを希望した５４２人には、
国の財源で２週間分の交通費や食事代として２万円ずつ支給。希望人数が多かったため、事務作業を軽減しようと一括支給の形にした。
領収書の提出など使途の報告を求め、目的外使用があれば返金させるという。
受給者の多くが６日に外出したが、都が７日朝に確認した利用者数は３４２人。外泊の連絡は一部しかなかったという。
担当者は「社会復帰のためにはルールを守る必要がある。残念な状況だ」。
一方、昨冬の派遣村の実行委員らでつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」は
「現金を持ち慣れていない人が多いだけに、一括ではなく２～３日分ずつ渡すなどの配慮が必要だった」と指摘する。（岡雄一郎）
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