09/12/30 00:18:09.83 a4AZzPjd BE:421525049-PLT(12000) ポイント特典
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世界的な需要減退、円高進行－。金融危機後の経営環境激変にあえぐ国内企業は、
生き残りをかけ拠点立地見直しの動きを強めている。製造業は国内拠点を集約し、海外展開を加速。
小売りなど内需型企業でも新興国の消費拡大を商機とみて販売拠点づくりを急ぐ。
メーカー各社は海外生産を拡大。日産自動車は10年度にかけて年間13万台分の車両生産と、
動力装置であるパワートレイン同12万基分の生産を海外に移管する。
マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは、内需型企業は、
経済成長で高・中所得者層の増加が著しいアジア新興国での市場開拓に意欲的だと指摘。
「日米欧の先進国で需要回復の動きが鈍い中、新興国市場の成長を商機ととらえている」。
一方、現業部門だけでなく、人事や経理など管理部門でも海外へ業務を委託する動きが出ている。
横浜国立大学の富浦英一教授が07年に行った調査によると、海外へ何らかの
業務を委託している企業は５社に１社の割合で、５年前から約35％増加。
このうち、「顧客サービス」（構成比4.51％）、「研究開発」（同3.58％）など
「管理業務を海外へ委託する動きが出始めている」という。
冨浦教授は「ＩＴ（情報技術）化の進展が社内業務の標準化をもたらし、
管理業務を海外へ移すことを容易にした」と分析している。
経済産業省によると、国内製造業の海外生産比率（総売上高に占める海外現地法人分の割合）は、
07年度に過去最高の19.1％となった。増田氏は08年度以降も上昇基調には変化なしと予想、
同年９月のリーマン・ショックで「この傾向がさらに強まったのではないか」とみている。
政府も、企業のアジア進出を後押しする姿勢だ。経産省は同地域での市場開拓を支援する狙いで、
「アジア消費トレンドマップ研究会」（委員長・七丈直弘東京大学大学院准教授）を2009年に立ち上げた。
消費者の日常に密着した現地調査やインド・ムンバイでのテストマーケティング（試験販売）などを行い、
現地ニーズに合った商品開発を手助けする。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)