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１０年度予算案 胆沢ダム継続に
県 他事業で情報収集
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来年度政府予算案が２５日、閣議決定された。
公共事業では、胆沢ダムの事業継続が決まったが、道路、港湾など主要事業の
個別の予算付けは先送りに。県職員は、様変わりした予算案編成に情報収集に追われた。
国会議員が陳情団を率いる光景もなくなった。
これまで、大型の公共事業では、事業単位で予算配分額が発表された。
今回は、県関係では、国直轄の胆沢ダムに１４１億円が計上されたが、
他の主要事業については金額の発表が見送られた。
ダム事業では、国が補助金を出しているダムのうち、遠野第２ダムは事業継続となったが、
簗川、津付の両ダムは有識者会議の検証対象とされた。
達増知事は「今後も情報収集に努めたい」とコメントした。
東京・永田町の県東京事務所では、職員が各省庁を回り、情報を探った。
同事務所の寺本樹生・総務行政部長は「従来は自民党の国会議員から情報がもらえたが、
今年はいきなり政府案が出され、事前準備ができない」と落ち着かない様子。
国への陳情は民主党県連に一元化され、陳情団を各省庁へ先導する光景もなくなった。
既に地元に戻った国会議員の秘書は「我々がやるべきことは何もない。
その意味では野党時代と同じ」と、国会裏の議員会館の事務所で淡々と話した。
県庁では、予算案の詳細がなかなか判明せず、職員が夜遅くまで、情報収集に追われた。
県土整備企画室の木村稔企画課長は「公共事業の全体枠が減っているので、
補助金が減る想定で県予算を組みたい。９月の補正予算で穴埋めすることも検討したい」と話した。
（2009年12月26日 読売新聞）