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1月1日社保庁職員525人が分限免職。45年ぶりの快挙。あけましておめでとう！
社会保険庁は２８日、来年１月１日に発足する後継組織の「日本年金機構」に移れず、民間の解雇に当たる分限免職となる職員が５２５人に上ると発表した。
社保庁によると、国家公務員の分限免職は１９６４年以来４５年ぶりで、これほど大規模に行われるのは戦後の混乱期を除いて初めて。
分限処分者の一部は、懲戒処分歴があることを理由に同機構に採用されなかった職員で、
「二重処分にあたる」などとして、取り消しを求めて訴訟を起こす動きもあり、鳩山政権の今後の懸案となりそうだ。
国家公務員法では、組織改廃時に定員から漏れるなどした場合、分限免職となる。
今回は、社保庁の職員１万２５６６人のうち、１１５９人が同機構へ移れず、厚生労働省への配置転換なども
されなかった。このうち５２５人が勧奨退職などに応じず、分限免職となる。
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