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【ワシントン＝渡辺浩生】日本の緊急経済対策で延長が決まったエコカー購入助成制度に対して
米議会や業界から「米国車を排除している」という声が上り
日本に是正を迫るようオバマ政権の対応を求めている
米国の同制度で購入された新車の半数が日本車だったことに対する不満が背景にある
日米関係がぎくしゃくする中、対日圧力の材料にしようという思惑もありそうだ
エコカー購入助成制度は、低燃費の新車を購入する際に政府が補助金や減税で助成するもの
米国では７月下旬に導入、新車販売に一時的な回復をもたらし
８月末に終了した。同制度を通じて購入された６７万７０１７台のうち３１万９３４２台が日本車だった
日本では４月に導入され、緊急経済対策に来年９月までの延長が盛り込まれたばかりだ
こうした状況を受けてビッグスリー（米自動車３大メーカー）の拠点があるミシガン州選出のスタベノウ上院議員は
１１日付の声明で「日本の制度は不公平な取引慣行を通じて米国車を意図的に排除している」と指摘
「日本政府に米国の労働者を差別しないよう強く働きかける」と訴えた
米政府も１０月下旬にワシントンで開催された日米貿易フォーラムで
「将来的な摩擦に発展する可能性がある」として
日本の助成制度について説明を求めた経緯がある
その際、日本政府は、米国車を排除する意図はなく
制度上の燃費基準に達成した米国車がないためと説明したという。
だが、米自動車業界の不満は解消されそうにない
米紙デトロイト・フリープレス（電子版）によると、ビッグスリーが加盟する米自動車政策協議会（ＡＡＰＣ）は
日本市場の外国車に対する閉鎖性をクローズアップさせたとして
改善に向けて日本に圧力をかけるよう米政府に要求した
同紙によると、今年１１月までに日本で販売された米国車は７９０１台
米国に輸入された日本車は約１３０万台で、圧倒的な“不均衡”が生じている
12月17日18時58分配信 産経新聞
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