09/12/24 09:05:46.09 Ne3ecR3F BE:47886023-PLT(12311) ポイント特典
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米露核軍縮交渉／米は脅威への抑止力保持を
米露戦略核兵器削減に向けての交渉の年内妥結は実現せず、越年することが決まった。
しかし、米国にもロシアにも、これを深刻に受け止める空気はほとんどない。この点が冷戦時代との根本的な違いである。
後継条約署名は越年
ブッシュ米前政権の下では、主に米国ミサイル防衛（ＭＤ）システムの欧州配備をめぐってロシアとの関係がぎくしゃくしていた。
しかし、配備の白紙撤回や「核なき世界」を提唱するオバマ民主党新政権の誕生で、米露関係は改善の方向をたどっている。
米国とロシアは、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が今月５日に失効することに先駆けて、後継条約締結のため粘り強く交渉を進めてきた。
今年７月には、核弾頭数を１５００～１６７５発までに削減し、戦略ミサイルなど核運搬手段数を５００（ロシア側要求）～１１００（米国側要求）にすることで合意した。
オバマ、メドベージェフ両大統領は、後継条約について年内に合意・署名する方針を確認。
条約失効前の今月４日には、共同声明で「ＳＴＡＲＴ１の精神に基づいて協力を続ける。戦略的な安定を支持する互いの決意を確認した」と表明した。
米ソ冷戦時代では、重要な軍縮条約の失効は大きな問題で、さまざまな疑心暗鬼の観測が飛び交ったものである。
しかし、米露新政権の登場後は両国ともに、無条約の空白期間を利用して公然と相手を敵国視したり、いたずらに対立を煽るようなことはなく、冷静な判断によって、新条約作成の共同作業に取り掛かっている。
後継条約交渉は細部の詰めが残っており、協議は越年することが確実となった。オバマ大統領は「われわれは合意にかなり近づいている」と交渉妥結への自信を見せた。
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