09/12/23 10:25:13.41 TQkVM2zF● BE:2562538278-PLT(12001) ポイント特典
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電通を批判できない日本のマスコミ、東京五輪招致の税金浪費問題でも
（中略）
こうした電通と五輪の不透明な結びつきについて、日本のマスコミ、特に共同通信と時事通信、
そして地方紙は取り上げることは滅多にない。なぜなら、共同と時事はもともと電通と同一の会社、
戦前の国策通信社「同盟通信」だったし、地方紙は電通の広告営業力に頼りっぱなしという
金銭面での利害関係があるためだ。
汐留にある共同通信本社ビルや銀座にある時事通信本社ビルは
電通が株式公開の際に両社が電通株を市場に放出して得た利益で建てたことはマスコミ界では有名な話だ。
また、朝日、読売、毎日とて電通との結びつきは強いし、
さらに民放テレビ局に至っては広告・営業面で電通に頼りっきりの体質がある。
ジャーナリズムを実践しているとされる新聞社やテレビ局は電通にのど元を押さえられているのが現実で、
歯向かうことすらできない状況なのだ。
さらに状況を悪化させているのが、いわゆる「スポーツばか」や「おふざけ女子アナ」の新聞社・テレビ局の運動記者の存在だろう。
カネに関する取材はスポーツ選手の契約金交渉くらいなもので、
五輪など大規模スポーツイベントの経済的な運営面に目を向けるものはほとんどいない。
その象徴が、運動部上がりの共同通信・石川聡社長だろう。
日本のジャーナリズムは電通を批判する勇気もないし、その能力もないのだ。
ならば、都民国民の税金をむさぼる電通の不透明な取引について、政治家や市民が監視する以外方法はない。
まずは都に対して五輪招致活動の内情について詳細な調査を徹底させ、
必要とあらば政治主導で電通関連の「事業仕分け」を行うのが、税金無駄遣いの防止になるのではないか。【了】
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